本利用規約（以下「本規約」といいます）には、有限会社ザーグソフト（以下「当社」といいます）が提供するサービス「LiveTribe」（以下「本サービス」といいます）の提供条件及び当社と利用者との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と利用者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2. 当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。

3. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と利用者との間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
2. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他一切の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）を意味します。
3. 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「livetribe.jp」である、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます）を意味します。
4. 「アーティスト」とは、第3条に基づいて、本サービスの利用者としての登録がなされた、楽曲を提供する個人を意味します。
5. 「ファン」とは、第3条に基づいて、本サービスの利用者としての登録がなされた、アーティストが提供する楽曲を聴く個人を意味します。
6. 「ライブハウス」とは、第3条に基づいて、本サービスの利用者としての登録がなされた、ライブ会場を提供する団体を意味します。
7. 「利用者」とは、第3条（登録）に基づいて、本サービスの利用者としての登録がなされたアーティスト及びファンとしての個人並びにライブハウスを意味します。

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、かつ、当社所定の事項（以下「登録事項」といいます）を当社所定の方法で提出することによって、当社に対し、本サービスへの登録申請を行うものとします。
2. 当社は、第1項の登録申請について登録の可否を判断し、登録を認める場合にはその旨通知します。当該通知をもって、利用者としての登録が完了し、サービス利用契約が成立したものとします。
3. 当社は、登録申請について、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあります。なお、当社はその判断の理由について一切開示義務を負いません。
   1. 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   2. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
   3. 過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
   4. 第10条に定める措置を受けたことがある場合
   5. その他、前各号に準じ、当社がその登録を不適当と判断した場合

利用者は、登録事項に変更があった場合、当社所定の方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

1. 利用者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

2. パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとします。

本サービスは、ファンがアーティストの活動記録及び基本情報を閲覧すること、ファン及びアーティストがスタジオ、ライブハウスに関する基本的な情報を閲覧すること、その他音楽に関する情報発信をすること等を特色としたサービスです。

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

   1. 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為

   2. 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為

   3. 公序良俗に反する行為

   4. 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為

   5. 本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を本サービス上で掲載すること

      1. 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
      2. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
      3. 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
      4. 過度にわいせつな表現を含む情報
      5. 差別を助長する表現を含む情報
      6. 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
      7. 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
      8. 反社会的な表現を含む情報
      9. チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
      10. 他人に不快感を与える表現を含む情報
   6. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
   7. 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
   8. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
   9. 当社のネットワーク又はシステム等への不正アクセス
   10. スクレイピング行為
   11. 第三者に成りすます行為
   12. 本サービスの他の利用者のパスワード又はユーザーIDを利用する行為
   13. 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
   14. 当社、本サービスの他の利用者その他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
   15. 本規約及び当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールに抵触する行為
   16. 反社会的勢力等への利益供与
   17. 面識のない異性との出会いを目的とした行為
   18. 音楽事務所等の会社や団体による勧誘行為
   19. 前各号の行為を直接若しくは間接に惹起し、又は容易にする行為
   20. 前各号の行為を試みること
   21. その他、前各号に準じ、当社が不適切と判断する情報を掲載等する行為

2. 前項の禁止行為に該当するか否かの判断は、当社の裁量により行うものとし、当社は判断基準について説明責任を負わないものとします。

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

   1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
   2. コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
   3. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
   4. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

2. 当社は、本サービスの提供の停止又は中断により、利用者が被ったいかなる不利益又は損害についても、責任を負わないものとします。

1. 当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

2. 利用者は、自ら本サービスに提供した文章、記事、画像、動画、音声、ロゴその他一切のコンテンツ（以下「著作物等」といいます）について、当社に対し、本サービスの目的の範囲（本サービスに関する広告を行う場合を含みます）において当社が利用（複製、翻案、改変、公衆送信その他一切の利用を含みますが、これらに限られません。以下本条において同じです）することをあらかじめ無償で許諾します。

3. 利用者は、自ら本サービスに提供した著作物等の利用に第三者の許諾を要する場合、自らの責任において、あらかじめ当該著作物等を当社が本サービス上で利用することの許諾を得ておくものとします。著作物等の利用について第三者から当社に対して訴訟提起又はクレームがなされた場合は、利用者は自らの責任と費用負担においてこれを解決し、当社がこれらに対応した場合にはその損害又は費用（合理的な弁護士費用を含みます）を負担するものとします。

4. 利用者は、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用者としての登録を抹消することができます。

1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
4. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して1か月間以上応答がない場合
5. 第3条第3項各号に該当する場合
6. その他、前各号に準じて当社が本サービスの利用又は利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合

当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。

1. 本サービスの契約期間は、利用者が申込み時に選択したプラン（以下「利用プラン」といいます）に応じ、以下のとおりとします。
   1. 月額プラン：契約締結日から1か月間とし、サービス利用契約の契約期間満了日の１０日前までに当社又は利用者のいずれかが相手方にサービス利用契約を終了する旨の通知をしない場合、同一条件にて期間満了時に自動的に1か月ごとに更新されます。
   2. 年間プラン：契約締結日から1年間とし、サービス利用契約の契約期間満了日の１か月前までに当社又は利用者のいずれかが相手方にサービス利用契約を終了する旨の通知をしない場合、同一条件にて期間満了時に自動的に1年間ごとに更新されます。

2. サービス利用契約終了後も、第2条（定義）、第9条（権利帰属）、本項、第14条（保証の否認及び免責）、第16条（個人情報の取扱い）、第17条（反社会的勢力の排除）、第18条（本規約の変更）、第19条（連絡／通知）、第20条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）、第21条（分離可能性）、第22条（準拠法及び管轄裁判所）は有効に存続するものとします。なお、第15条（秘密保持）は、サービス利用契約終了後、3年間効力を有するものとします。

3. 第１項の年間プランを選択した場合、当社又は利用者はサービス利用契約の契約期間中であっても、１か月前に当該契約を終了する旨を通知した場合には、サービス利用契約を途中解約することができます。

1. 利用者は、当社所定の手続の完了により、本サービスから退会し、自己の利用者としての登録を抹消することができます。

2. 退会にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

3. 退会後の利用者の個人情報の取扱いについては、第17条の規定に従うものとします。

1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令・内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。

2. 当社は、利用者が自らの責任で本サービス上に掲載し、又は、他の利用者に送信した一切の情報について、その最新性、真実性、合法性、安全性、適切性、道徳性、正確性、有用性及び採用又は契約締結の確実性を何ら保証しません。

3. 本サービスからリンクしている外部サイトは、当社が管理運営するものではなく、その内容の合法性、道徳性、信頼性、正確性やサイトの変更、更新などに関して、当社は一切責任を負わないものとします。また、外部サイトが本システムの提供情報からリンクしていることは、当社と当該外部サイトとの間に何らかの商業的関係があることを含意するものではありません。

4. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して、利用者と他の利用者又はその他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者が自己の責任によって解決するものとします。

5. 本規約に基づく当社と利用者との間のサービス利用契約が消費者契約法（平成12年法律第61号）第2条第3項の消費者契約に該当する場合、当社の債務不履行又は不法行為により利用者に生じた損害の賠償について、本規約に基づく当社の責任の免除に関する規定は適用されないものとします。この場合において、当該債務不履行又は不法行為が当社の軽過失によるものである場合、当社は利用者が直接かつ現実に被った損害を賠償するものとします。

6. 当社は、前項に基づき利用者に対して損害賠償責任を負う場合でも、その賠償額の上限は１万円とします。

1. 利用者は、本サービスの提供に関して知り得た相手方の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます）を、厳重かつ適正に管理するものとし、当社の事前の書面による同意なく第三者（当社の関連会社及び委託先を含みます）に開示、提供及び漏洩しないものとします。

2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。

   1. 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
   2. 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
   3. 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
   4. 法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報

3. 利用者は、当社の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、当社の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。

4. 当社は、利用者の同意を得て当社の関連会社又は委託先に利用者の秘密情報を開示した場合、当該関連会社及び委託先の当該秘密情報の取扱いについて一切の責任を負いません。

5. 当社は、本サービスを提供する目的のために、利用者の秘密情報を利用することができます。

1. 当社による個人情報の取扱いについては、別途プライバシーポリシー（https://livetribe.jp/legal/documents/privacy）の定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに同意するものとします。

2. 当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。

1. 利用者は、当社に対し、次の各号の事項を確約します。

   1. 自らが、反社会的勢力等ではないこと
   2. 反社会的勢力等に自己の名義を利用させ、サービス利用契約を締結するものでないこと
   3. 自ら又は第三者を利用して、サービス利用契約に関して次の行為をしないこと
      1. 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
      2. 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
2. 当社は、利用者が次のいずれかに該当した場合には、利用者に対し何らの催告を要せずして、サービス利用契約を解除することができます。
   1. 前項第1号の確約に反する表明をしたことが判明した場合
   2. 前項第2号の確約に反し本契約を締結したことが判明した場合
   3. 前項第3号の確約に反した行為をした場合

3. 前項の規定によりサービス利用契約が解除された場合には、利用者は当社に対して、当社の被った損害を賠償します。

4. 第2項の規定によりサービス利用契約が解除された場合には、利用者は、解除により生じる損害について、当社に対し一切の請求をしないことを確認し、これを了承します。

当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、又は利用者に通知します。但し、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。

1. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。お問い合わせはこちら。

2. 当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、利用者は当該連絡又は通知を受領したものとみなします。

1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

1. 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約又はサービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2025年11月1日制定